株主・投資家の皆様へ

経営情報

社長メッセージ

株主の皆様におかれましては、平素より格別のご支援を賜りまして、厚く御礼申し上げます。ここに三井造船グループの2015年度における事業概況および今後の取り組みなどについてご報告申し上げます。

Q1 2015年度の事業環境および業績についてお聞かせください
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2015年の世界経済は、米国の緩やかな景気回復が続きましたが、原油等エネルギー資源価格の急落、中国の景気減速、新興国の景気低迷が鮮明となり、先行きが不透明な状況でありました。国内経済におきましては、円安を背景として輸出企業を中心に収益の改善が続いていましたが、年明けからの円高基調、資源安の長期化、設備投資の伸び悩み等があり、力強さを欠く状態となりました。
このような状況において、連結通期業績は、売上高8,054億円、営業利益118億円、経常利益151億円、親会社株主に帰属する当期純利益76億円となりました。売上高につきましては、船舶海洋部門において減収となり、期初予想を下回りましたが、過去2番目の売上高となりました。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、子会社の海洋支援船建造工事において、多額の工事損失が発生したことにより、期初予想を下回りました。子会社に設計、調達、製造の工程管理を徹底させ、当社も子会社に対する支援体制を整え、再発防止を図ります。
当年度の期末配当につきましては、株主の皆様への利益還元と今後の事業展開のための内部留保等を総合的に勘案し、1株あたり4円とさせていただきました。

Q2 受注状況と見通しについてお聞かせください
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連結受注高は、FPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)案件の入札延期等により、通期目標7,500億円を下回る6,096億円となりましたが、一定量の受注を確保できたと考えています。
2016年度の受注見通しは、資源安に伴う資源開発案件の減少、海運マーケット低迷に伴う造船および舶用ディーゼルエンジン市場の低迷等、受注環境は厳しい状況となっていますが、ガス関連市場や発電関係市場においては明るい兆しが見えてきており、また、港湾クレーンの代替需要は引き続き堅調に推移している状況であります。
子会社である三井海洋開発株式会社(MODEC)、TGEMarine AG(TGE)、Burmeister &Wain ScandinavianContractor A/S(BWSC)等との連携を強化し、当社の優れた幅広いエンジニアリング力を生かし受注獲得に努めます。

Q3 2014年度中期経営計画(14中計)の進捗状況についてお聞かせください
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2016年度は14中計の最終年度にあたることから、14中計で掲げているバランスの取れた事業ポートフォリオの実現を達成すべく、「製造事業の変革」、「エンジニアリング事業の拡大」、「事業参画・周辺サービス事業の拡大」の3本の戦略の柱と「経営基盤の強化」を基本方針に各種施策を実施しています。
「製造事業の変革」では、船舶海洋部門において環境志向船neoシリーズを拡充しています。海洋開発関係ではMODEC向けのFPSO船体を引渡した建造経験をいかし、新コンセプトのFPSO用船体を開発するなど将来に向けた取り組みを進めています。機械部門においてはガス燃料船向けのディーゼルエンジンを今後の成長分野と位置づけ、お客様のニーズに応えられるよう、生産体制の充実を図っています。また好調が続くコンテナクレーンにおいては事業拡大に向けた増産投資や機構改革を実施しています。
「エンジニアリング事業の拡大」では、船舶海洋部門においてドイツのエンジニアリング会社であるTGEを子会社化しました。TGEと力を合わせることで、中小型のガス船市場で確固たる地位を確立していきます。また、受注面においても風力発電所や石炭火力発電所の土木工事の受注、さらにMODECによる北海油田への市場参入や英国におけるBWSCの複数のバイオマス発電プラント建設工事の受注など一定の成果をあげています。
「事業参画・周辺サービス事業の拡大」では、事業参画において大分でのメガソーラー事業、北海道別海町でのバイオガス発電事業などに参画するほか、MODEC並びに当社のFPSO傭船事業への資本参加、BWSCの複数のバイオマス発電のO&M事業など、収益の安定化に向けて取り組んでいます。サービス事業においてはディーゼルエンジンの整備・修理をおこなうシンガポールのAZUMA ENGINEERING(S) PTE LTD.への資本参加や海外のアフターサービス拠点の設立を進めるなど、事業拡大を図っています。

Q4 最後に、株主の皆様へひとことお願いします
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2016年に、未来社会に価値を創りだす企業コンセプトの長期ビジョンとして『MES Group 2025 Vision』を策定しました。今後注力する事業領域を「環境・エネルギー」、「海上物流・輸送」、「社会・産業インフラ」の3つとし、2025年度に売上高1兆1,000億円、経常利益率6%を目指してまいります。具体的なアクションはこれから策定する次の中期経営計画のなかに織り込み総力を挙げて実施していきます。株主の皆様に、当社グループの目指す方向性をご理解いただければ幸いです。


株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長
田中 孝雄