株主・投資家の皆様へ

経営情報

社長メッセージ

株主の皆様におかれましては、平素より格別のご支援を賜りまして、厚く御礼申し上げます。 ここに三井造船グループの2016年度における事業概況および今後の取り組みなどについてご報告申し上げます。


2016年の世界経済は、前半は中国および新興国や資源国経済の減速があったものの、後半には米国経済の持ち直しや中国経済の下支えもあり、緩やかな回復基調となりました。国内経済においても、前半は設備投資の減少や円高の影響があり、力強さを欠く状況でしたが、後半には米国トランプ政権の大規模な財政支出拡大への期待から円安となり、設備投資や輸出が持ち直しました。しかし、保護主義的通商政策の高まりや欧州の金融不安等、不透明感を抱えた状況です。

このような状況において、当社グループでは、資機材費の低減や固定費の削減等のコスト改善に取り組み、収益向上に努めてきました。しかし、海洋支援船の建造工事での追加費用の発生やEPC(設計、調達、建設)案件の建設工事での採算悪化があり、2016年度の当初目標達成にはいたらず、連結通期業績は、売上高7,315億円、営業利益83億円、経常利益149億円、親会社株主に帰属する当期純利益122億円となりました。この業績を踏まえ、当年度の期末配当につきましては、1株あたり3円とさせていただきました。

2017年当社は創業100周年を迎えます。次の100年に向けての礎を築く第一歩として、また、長期ビジョンである『MES Group 2025 Vision』の第1ステップとして『2017年度中期経営計画』(17中計)を策定しました。17中計では、「製品・サービスの付加価値向上」、「製造・EPCの構造変革」、「周辺サービスの拡大・強化」の3本を戦略の柱とし、「グループ経営の深化・経営基盤の深化」を加え、基本戦略としました。また、「環境・エネルギー」、「海上物流・輸送」、「社会・産業インフラ」の3つを注力する事業領域として経営資源を集中し、利益率の向上と収益安定化を目指してまいります。目指すべき数値目標として2019年度に売上高9,200億円、経常利益370億円としています。

当社は2018年4月から会社分割による持株会社体制へ移行する予定です。会社分割により経営と執行を分離することで各事業の機動力を高め、積極的に社外パートナーと連携を図るなどして、『MES Group 2025 Vision』および『2017年度中期経営計画』の達成に向け、邁進してまいります。
株主の皆様に、当社グループの目指す方向性をご理解いただき、今後とも変わらぬご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長
田中 孝雄