プレスリリース
トップ > プレスリリース(2011) > ライフサイクルのCO2排出削減に寄与する
一般可燃ごみ選別システムを開発・販売開始
2011年

2011年01月13日
ライフサイクルのCO2排出削減に寄与する一般可燃ごみ選別システムを開発・販売開始

ごみ選別システム
三井造船株式会社(社長:加藤 泰彦)は、株式会社タジリ(代表取締役社長:田尻 幸雄氏、以下タジリ)と共同で一般可燃ごみからメタン発酵に適した生ごみ等のバイオマス資源を選別・回収するシステムの開発を自治体の協力のもと進めてきましたが、この度実証試験を完了しました。
本選別システムと三井造船が手がけるメタン発酵設備を組み合わせることで、幅広い顧客ニーズに応えるとともに、より一層のバイオマス利活用設備の拡販を図ります。

開発した本選別システムは、全国の自治体で導入が検討されているメタン発酵設備と焼却炉を組み合わせた次世代型のコンバインド型処理施設に適用が可能です。
このシステムは、一般可燃ごみから生ごみ等を選別・回収しメタン発酵設備でバイオガスとして有効利用することにより、今まで生ごみを燃やすことによって排出されていた分のCO2を減少させることが可能となります。

これまで、自治体がコンバインド型処理施設を導入するにあたっては、一般可燃ごみからメタン発酵に適した生ごみ等のバイオマス資源と、焼却に適したごみを分別するため、収集体系を変更しなければなりませんでしたが、今回開発された本選別システムにより、これまでの収集体系を変更することなく、焼却前の処理で生ごみ等と焼却に適したごみを選別することが可能となります。

この収集体系変更の課題を解決するために、当社およびタジリは自治体の協力のもと、既存焼却施設内に実機レベルの製品を設置し市場化テストを行ってきました。
開発した本選別システムは、遠心力や風力を利用することで、一般可燃ごみからメタン発酵用のバイオマス資源と、焼却による熱回収に適したごみを効率的に選別できることが特徴です。
処理能力は、1基あたり1~5トン/時間程度を当面の対象とし、既存の焼却炉に設置することも可能です。

当社およびタジリは、全国の自治体や廃棄物処理業者向けに、ニーズに合わせた本選別システムを今後提供していくことで新しいごみ処理方式を提案し、資源循環型社会構築に寄与していきたいと考えています。


担当
環境・プラント事業本部 ソリューション部
青鹿、佐熊  電話:03-3675-6826
お問い合わせ先
三井造船株式会社 広報室
乾(いぬい)  電話:03-5202-3147