三井造船株式会社(社長:加藤　泰彦)は、川崎市上下水道局より管内カメラ調査業務委託を受注し、このほど調査を完了しました。

本調査は、昭和40年に完成した送水管（管内口径φ1,500ｍｍの鉄筋コンクリートライニング鋼管）の経年変化による内面状況を把握するために行われました。この送水管は、市内配水の大動脈となる重要な管路であるため、水道利用者への影響を考慮して通常の通水状態を確保する必要があります。また、調査結果を今後の維持管理に適切に反映させるため、送水管内部の細部に亘る調査が求められています。このことから、通水状態でも調査機器を管内挿入ができ、管内面を全周に亘り詳細なカメラ撮影が可能である当社の管路点検ロボット「Pipescope－500」に川崎市上下水道局が着目し、このたびの管内調査に採用されました。

調査方法としては、公道上のマンホールの中の補修弁にロボットを格納した不断水挿入装置を設置して送水管内にロボットを挿入し、3箇所のマンホールから下流側へ合計約320ｍの送水管内面調査を実施しました。今回使用した「Pipescope－500」は、水道管のように圧力がかかり、且つ流れがある通水中の管路でも使用できる300ｍのケーブル長さを備えた管路点検ロボットで、口径75ｍｍ以上の空気弁用補修弁から調査対象となる水道管内に挿入できます。

当社は、各種の小型水中ロボットを用いた水中点検事業を1985年より展開しており、現在までに700件以上の各種点検調査工事を行っています。従来は、火力発電所の冷却海水取水路や放水路の内部点検、または、ダム貯水池の水中土木設備の点検がほとんどでした。

一方、1960年代の高度成長期に集中して整備された管路は、耐用年数の時期に近づいているといわれています。老朽化の他に、地震等の自然災害もあり、管路の維持管理のための内部点検の重要性がクローズアップされています。管路は内部の水を抜くことにより、人間が入り点検を行うことができます。しかし、管路によっては水を抜くことができない、水中ロボットを管路に挿入する入口がない、水の流れがあり水道管のように圧力がある、管路の断面が小さいなどの条件により、ダイバーや小型水中ロボットでも調査ができない場合があります。

管路は日本全国に網の目のようにあり、その種類は水道、工業用水、農業用水、下水道、各種導水路などで、生活に欠かすことができない社会資本となっています。現在、そのストックメンテナンスを行うためには、定期的な点検を行うことが重要であり、人間(ダイバー)による調査ができない管路の内部点検に小型水中ロボットが活躍するものと期待されています。特に今回使用した管路点検ロボット「Pipescope-500」は、水道管などの圧力管路上の空気弁から管路内ロボットを挿入できる特徴を持っており、従来の管路用小型水中ロボットや人間(ダイバー)では調査できなかった圧力管路の内部も調査できるようになりました。

三井造船では各種の小型水中ロボットの開発を通して、各種社会資本の維持管理に寄与する提案を今後とも行って参ります。