三井造船株式会社（社長：加藤　泰彦）の100%出資子会社の三井造船マシナリー・サービス株式会社（社長：黒瀬　外善、本社：東京都千代田区）は、このたび全国で初めて発電機とバッテリーを併用したハイブリッド方式の交通信号用非常用発電装置を宮崎県警察本部に納入しました。

今回納入したハイブリット方式の交通信号用の非常用発電装置は、全国で初めてバッテリーを用いてハイブリッド方式にしたことが大きな特長です。従来の装置では、発電機のみで構成していたために震災等で停電した際に、非常用発電機が稼働するまでに30秒～1分ほどかかっていましたが、バッテリーとの併用によりタイムラグ(無点灯時間)をなくすことができます。

交通信号機は、全国で20万ヵ所以上あるといわれ、そのうち停電対応が可能な非常用発電機を備えた信号機は1割弱です。三井造船マシナリー・サービスでは、今後更新される交通信号機をターゲットに、ハイブリッド方式の非常用発電装置の営業に力をいれていきます。

三井造船マシナリー・サービスは、船舶に搭載される非常用や停泊用のディーゼル発電装置の分野でトップメーカーとしての地位を占めるとともに、陸用の分野でも、防災設備、鉄道設備、電力システム、通信システム、放送システム等のバックアップ電源としてのディーゼル発電装置等を多数受注・生産してきました。

また、過日の東日本大震災発生時には、東日本全域の各所に納めた非常用発電装置が自動起動してその役目を十分果たしたことが確認、評価され、その後、鉄道関係を中心に新たに多くの注文を受けています。　三井造船マシナリー・サービスでは、交通信号用の非常用発電装置をはじめ、各種非常用発電装置を今後も拡販していきます。