本日開催の取締役会において、6月25日開催予定の第117回定時株主総会にて選任予定の監査役候補者が決定しましたので、下記のとおりお知らせします。

監査役候補者について

三井E&S造船株式会社（社長：古賀 哲郎）は、水産庁（長官：山口 英彰氏）向け漁業取締船「白嶺丸」（はくれいまる）ならびに同取締船 「白鷲丸」（はくしゅうまる）2隻の引渡式を、当社玉野艦船工場にて執り行いました。

「白嶺丸」は平成5年（1993年）に建造された現・白嶺丸の代替船として、また同一仕様の「白鷲丸」は新規の取締船として、共に昨年10月の進水後、岸壁での艤装工事を経て、この度引渡が行われました。

両船は、近年の悪質化・巧妙化・広域化する違法操業漁船の増加を受けて水産庁の取締体制強化の方針に基づいて建造されました。現行の取締船よりも大型化され、耐航性も向上、取締に関しての最新鋭の設備も搭載されていることから、就役後には日本周辺海域での取締体制強化に大きく寄与するものと期待されております。

当社はこれまでに培われてきた建造技術を通じて、我が国の水産資源管理の一翼を担えるよう今後とも優れた特殊船を建造していく所存です。

株式会社三井E&Sマシナリー（代表取締役社長：髙橋岳之）は、会社情報や事業内容について、多くの皆様にお伝えできるよう、コーポレートサイト(https://www.mes.co.jp/machinery/)をオープンしました。

コーポレートサイトのキーワードは「世界を内側から変える力」。海上物流輸送領域をはじめとした様々な産業を内側から支え、お客様とともに持続可能な未来づくりに挑んでいくメッセージをこめています。トップページでは当社の魅力をお伝えできるよう、三井E&Sマシナリーの主力製品であるディーゼルエンジンと港湾用クレーン、および、実際に三井E&Sマシナリーで活躍している若手社員を起用いたしました。また、特集ページの「What is 三井E&Sマシナリー？」では、当社の事業領域、製品の特長、歴史、企業文化などがコンパクトに理解いただけるようにしています。

今後もより多くの皆様に、三井E&Sマシナリーの魅力をお伝えできるよう、内容の拡充を図ってまいります。

株式会社三井E&Sマシナリーについて
三井造船株式会社の機械・システム事業本部を継承する事業会社として、2018年4月に発足しました。1926年に製造を開始した舶用ディーゼルエンジンでは、累計製造馬力1億馬力（約6,800台）を超える世界的なトップメーカーです。また、1967年に日本初の岸壁用コンテナクレーンを納入（神戸港摩耶埠頭）して以来、世界中の港に1,500基以上の港湾クレーンを納入している運搬機システムの国内トップメーカーとして実績を重ねています。そのほか、圧縮機・ガスタービンなどの各種産業機械、社会インフラ設備、製品アフターサービスなど合わせて5つの事業を展開しています。

三井E&S造船株式会社（社長：古賀　哲郎）は千葉工場にて建造中でありました、64,000重量トン型ばら積み貨物運搬船「ノルド　マモレ」（NORD　MAMORE、当社第1957番船）をこのほど完成し、本日同工場にて引き渡しました。

本船は、当社の環境対応・低燃費船ラインナップ「neoシリーズ」の64,000重量トン型バルクキャリアー「neo64BC」の第4番船となります。

三井E&Sグループ5社（※注）は、経済産業省および日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2020（大規模法人部門）」に2020年3月2日付で認定されました。当社グループが認定を受けるのは、2018認定、2019認定に続き3年連続となります。

本認定は、経済産業省が毎年、大規模法人に対して実施している健康経営度調査の結果により、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的評価を受けられる環境を整備することを目標としています。今般、健康経営を標榜する企業が増え続けており、2019年度の健康経営度調査（大規模法人部門）に回答した法人数は前回より500社以上増えて2,328社でした。うち、1,481法人が健康経営優良法人（大規模法人部門）に認定されました。

三井E&Sグループは、「安全で働き甲斐のある職場を実現します」という経営姿勢のもと、健康保険組合とのコラボヘルス事業を健康経営の強固な基盤として、生活習慣病予防対策や重症化予防策に力を入れてきました。2019年7月には、「グループ健康経営宣言」を制定し、従業員の心身の健康促進に一層力を入れると共に、グループ経営の視点から健康経営施策の実行に今後も積極的に取り組んでまいります。


（※注）株式会社三井E&Sホールディングス、三井E&S造船株式会社、株式会社三井E&Sマシナリー、株式会社三井E&Sエンジニアリング、株式会社三井E&Sビジネスサービス

（ご参考）健康経営優良法人2020（大規模法人部門）認定法人一覧（経済産業省HP）：
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200302004/20200302004-1.pdf

株式会社三井E&Sホールディングス（代表取締役社長：岡良一）と、株式会社三井E&Sマシナリー（代表取締役社長：高橋岳之）は、次世代育成支援対策推進法（以下　次世代法）に基づき高い水準で子育て支援の取り組みを推進している企業として、厚生労働大臣から「プラチナくるみん」認定を受けました。

三井E&Sホールディングスは、その事業会社である三井E&Sマシナリー、三井E&S造船とともに、「従業員の仕事と家庭の両立を支援するため雇用環境の整備を行うこと」また「次世代育成支援において地域に貢献すること」を目指して、次世代法に基づく一般事業主行動計画を策定し取組みを推進してきました。

「2017～2018年度行動計画」では、三井E&Sホールディングス、三井E&Sマシナリー、三井E&S造船がそれぞれ2回目の「くるみん」認定を取得していますが、そのうち三井E&Sホールディングスと三井E&Sマシナリーは一定の要件を満たし、より高い基準での子育て支援に取り組んだ企業に与えられる「プラチナくるみん」認定を初めて取得しました。

＜三井E&Sグループの取り組み（2017～2018年度行動計画）＞

1. 男性従業員の育児休業取得促進
2. 働き方改革の実現を目的とした年次有給休暇の取得促進
3. 学生を対象としたインターンシップや工場見学会の実施

三井E&Sグループは、これからも引き続き従業員が仕事と家庭を両立し、それぞれのライフイベントの状況に応じて能力を最大限発揮できる会社グループを目指し、仕事と家庭の両立支援や働き方の見直しに資する労働条件の整備等に取組んでまいります。

株式会社三井E&Sマシナリーについて
三井造船株式会社の機械・システム事業本部を継承する事業会社として、2018年4月に発足しました。1926年に製造を開始した舶用ディーゼルエンジンでは、累計製造馬力1億馬力（約6,800台）を超える世界的なトップメーカーです。また、1967年に日本初の岸壁用コンテナクレーンを納入（神戸港摩耶埠頭）して以来、世界中の港に1,500基以上の港湾クレーンを納入している運搬機システムの国内トップメーカーとして実績を重ねています。そのほか、圧縮機・ガスタービンなどの各種産業機械、社会インフラ設備、製品アフターサービスなど合わせて5つの事業を展開しています。

「三井E&S技報」は、三井E&Sグループにおいて、新しく開発された製品及び技術を紹介し、顧客のニーズに対して適切なソリューションを提供する技術情報の発信を目的としています。タイムリーにその情報を公表するため、今回「製品・技術解説」１編及び「技術論文・報告」を４編、ホームページで公開いたします。

株式会社三井E&Sマシナリー（社長：高橋 岳之、所在地：東京都中央区、以下「三井E&Sマシナリー）は、東慶海運株式会社（社長：長谷部 哲也、所在地：愛媛県今治市）がジャパン マリンユナイテッド株式会社（社長：千葉 光太郎、所在地：神奈川県横浜市）で建造中の20万8000重量トン型ばら積船向け（主機：MITSUI-MAN B&W 7S65ME-C8.5）に、次世代型油圧式廃熱回収システム Turbo Hydraulic System type2（THS2）を受注しました。

三井E&Sマシナリーは、将来の温室効果ガスの排出規制強化を見据えて独自に技術開発を進めております。THS2は、過給機より回収した油圧エネルギーを電子制御機関の排気弁の開閉や燃料噴射を制御する油圧動力として供給することにより、50%負荷以上の運航において機関単体で最大2%燃費を改善することができます。従来型の弊社独自の廃熱回収技術（Turbo Hydraulic system(THS)）を電子制御機関に特化した仕様とし、小型化、部品点数の削減、コストダウンを実現しています。THS2の機器は全て主機側に装備されるため、他の廃熱回収技術よりも船体側への影響が少ない点も特徴の1つです。

また、THS2に適用される過給機アシストモードでは、低負荷域での運転時に電子制御機関の油圧動力を過給機に送ることで過給機の回転をアシストします。通常、低負荷域では補助ブロワを使用することが多くなりますが、本モードにより補助ブロワを停止した状態で運航できる負荷範囲を拡げることができます。補助ブロワの運転は、減速運航の負荷範囲を制限するケースが多いため、過給機アシストモードは更なる減速運航への対策としても期待され、温室効果ガスの削減にも寄与します。
THS2は、NOx Tier III対応技術（排気再循環:Exhaust Gas Recirculation(EGR)、選択式触媒還元:Selective Catalytic Reduction(SCR)）や二元燃料機関とも同時適用可能です。

＊補助ブロワ：主機関を起動する際、または低負荷での運転時といった過給機が十分に作動しない状況で、主機関に掃気を送る装置。

三井E&S造船株式会社（社長：古賀 哲郎、本社：東京都中央区、以下「三井E&S造船」）は、株式会社商船三井（代表取締役社長：池田潤一郎、本社：東京都港区、以下「商船三井」）並びに株式会社ウェザーニューズ（代表取締役社長 草開千仁、本社：千葉県千葉市）と、運航データ利活用に向けたプロジェクト『FOCUS』(註1)の第二弾『Fleet Performance』をリリースしました。

商船三井は、船の航海中の状態を陸でリアルタイムにモニタリングし、安全を維持するほか、トラブル時に即時に対応するための船舶管理ツールを「Fleet Viewer」として2019年5月にリリースしました。

「Fleet Performance」では、安全運航を前提としてさらなる最適運航を目指すべく、運航中の推進性能を把握・見える化し、環境への影響の詳細な評価、各船の性能比較などをリアルタイムに行います。

「Fleet Performance」の特徴
「Fleet Performance」では数分間隔に収集した船のセンサデータをフル活用し、三井E&S造船グループのノウハウにて解析を行います。

これにより、波や風の影響を受けて航行している船の実海域での性能や、船体やプロペラの汚損を把握することで、環境への影響やクリーニングの適切なタイミングなどのメンテナンスを検討します。また、航行中の波や風の影響を取り除き、船の真の性能を把握することで、各船の性能比較や省エネ装置の効果検証などを行います。

三井E&S造船は、造船で培われた技術とデジタライゼーション技術を活かして、海上輸送の環境負荷低減に貢献します。

三井E＆S造船株式会社（社長：古賀　哲郎）は、玉野艦船工場にて建造中でありました海上保安庁向け大型巡視船（3,500トン型）「みやこ」（当社第1990番船）を完成、本日同工場にて引き渡しました。配属先は第十一管区海上保安本部　中城海上保安部となります。