株主・投資家の皆様へIR・企業情報

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株主の皆様におかれましては、平素より格別のご支援を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
ここに三井E&Sグループの2019年度上半期における事業概況および2019年度通期における見通しについてご報告申し上げます。

2019年度上半期における事業概況

当期上半期の世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題をめぐる混乱などにより、グローバルに景気の減速が懸念される状況になっています。また国内経済においても、良好な雇用環境の持続や企業の省力化投資などを背景に景気は緩やかに回復していますが、世界経済の減速や消費増税に伴う景気の下振れリスクを抱えています。
このような状況のもと当社グループでは、機械は舶用ディーゼル機関やアフターサービス事業などの増加、船舶は手持ち工事の着実な遂行、また海洋開発はFPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)の建造工事進捗により売上高が増加しております。しかし、エンジニアリング事業の海外インフラ工事で更なる追加損失が発生したため、第2四半期連結業績は、売上高3,569億円、営業損失677億円、経常損失649億円、親会社株主に帰属する四半期純損失665億円となりました。なお、当年度の中間配当は、現在の財務状況を踏まえ実施を見送らせていただきました

2019年度通期における見通し

通期の連結業績見通しを前回予想から下方修正しております。営業利益の通期見通しを120億円から▲720億円へ、当期純利益の通期見通しを30億円から▲880億円へ修正いたしました。なお期末配当は無配とさせていただく予定です。
海外インフラ工事において多額の損失を再三発生させ、業績見通しを今期も大幅に下方修正せざるを得なくなり、社長としてその責任を痛感し、株主の皆様には深くお詫び申し上げます。
当該損失案件については、工事完遂に向けてグループ総力を結集し、引き続きあらゆる手段を講じてまいります。
現在、当社グループは、巨額損失による財務基盤の大幅毀損と造船事業やエンジニアリング事業など既存事業の収益悪化により、かつてない厳しい状況に直面しております。この難局を乗り越えるため、当社グループは本年5月公表の「三井E&Sグループ事業再生計画」の一部を見直し、必要な施策を拡大・加速しながら、「財務・収益体質の強化」と「事業構造の変革」に役職員全員が危機意識を共有して全力で取り組んでおります。資産売却と固定費削減などにより財務基盤の回復を図るとともに、不採算事業の整理・撤退と成長事業へのリソース集中により収益力を高め、安定した収益の出せる健全な会社へと再生させてまいります。
株主の皆様におかれましては、当社グループの目指す方向性を何卒ご理解いただき、引き続き中長期的な視点でご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

株式会社三井E&Sホールディングス
代表取締役社長CEO

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