基本方針

当社は、2023年4月、新生三井E&Sとして事業持株会社体制に移行しました。持続可能社会への急速な環境変化を踏まえ、グループの企業理念・ビジョンを再定義したことに伴い、健康経営宣言を改めて発信いたします。


三井E&Sグループ 健康経営宣言

三井E&Sグループは「エンジニアリングとサービスを通じて、人に信頼され、社会に貢献する」という企業理念のもと、サステナビリティの課題解決を推進するため、従業員の健康と安全に配慮し、気候変動・人口縮小・多様性の社会課題に取り組んでいます。一人ひとりの力が企業活力の源泉となり、最大限発揮されるよう、従業員の健康維持・増進の取り組みを推進し、健康で快適な職場づくりを実現するため、健康経営に積極的に取り組んでいきます。


取り組み

1)感染症に対する取り組み

新型コロナウイルス感染症対策として、感染症法上の5類移行後も感染状況を継続的にモニタリングし、国内の感染状況と比較することで、今後の感染拡大の予測を行い、予防対策を講じています。 また、職場内での集団感染が発生した場合には、迅速な感染拡大防止措置を実施できる体制を整えています。

三井E&Sグループ 新型コロナウイルス感染状況

2)海外の安全に対する取り組み

海外の工場・現場での安全対策

海外に拠点を置く三井E&Sグループの子会社工場や海外現地工事では、当該地域の法に従った安全管理体制を構築しています。万が一、重大災害や重大事故があればその報告を当社が受け、原因を究明した上で対策を取り、類似災害の防止を図ります。

海外渡航者の安全対策(海外駐在員・出張者などの安全確保の取り組み)

三井E&Sグループでは、外務省による危険情報レベルに応じた海外勤務決裁基準を設け、特に危険レベル3以上の地域・国への渡航には、渡航者の安全を担保できることを必須としたうえで担当役員が許可を出すこととしています。
また、自社の海外渡航者把握システムにより三井E&Sグループの海外渡航者を把握し、渡航先での緊急事態や突発事故の情報を得た場合には、直接渡航者または管理者を通じて安否確認と注意喚起を行っています。
さらに、海外渡航者に対して医療アシスタンス、セキュリティアシスタンスを提供する外部の会社と契約し、渡航先で医療面と安全面での専門的なサポートを帯同家族を含め受けられる体制を整えることで、海外渡航者に対する安全配慮義務を履行しています。

3)健康経営に対する取り組み

三井E&Sグループ全体の健康経営推進のため、事業主である会社と健康保険組合が一体となって様々な健康増進施策を展開しています。

定期健康診断結果の活用

三井E&Sグループでは定期健康診断の結果をもとに、産業医による要精密検査者への問診やハイリスク者を対象とした重症化予防のための個人指導、生活習慣病予備群該当者への専門指導員による特定保健指導等を行っています。また、健診情報は電子記録として活用できるよう、パソコンやスマホアプリから自身の健康データを確認でき、医療費通知や健康情報を閲覧できるようなっています。

メンタルヘルス施策

メンタルヘルス研修会、ストレスチェック、メンタルヘルスニュースの発行、カウンセラー面談等を計画的に実施しています。また、プライバシーが厳守されたうえで、電話・WEB・FAX・面談にて健康・メンタル・法律相談を24時間受け付けるEAP サービス(従業員支援プログラム)を導入しています。

女性特有の健康課題への対応

会社全体のヘルスリテラシーを向上させ、女性が働きやすい職場環境を整えるため、本社地区で毎年2月に女性の健康課題に関するセミナーを開催し、その後、全従業員が視聴できるよう動画を社内ホームページに掲載しています。

2024年に本社で開催した女性特有の健康課題セミナー