マテリアリティ
当社グループは事業活動を通じて社会課題の解決に貢献することで企業価値の向上を目指しています。社会課題の解決に向けた活動を加速させるため、優先的に取り組むべきサステナビリティ重要課題(マテリアリティ)と中長期での目標を設定しました。
日本は、貿易量の99%以上(重量ベース)を船舶輸送に依存しており、船舶とコンテナターミナルは重要な社会インフラの一つです。国内で高いシェアを誇る当社の中核製品である舶用推進システムと港湾物流システムは、環境対応製品や自動化、システム化の取り組みを通じて海上物流分野の社会課題に貢献していきます。
マテリアリティ①:脱炭素社会の実現
関連するSDGs
社会的背景
脱炭素に向けた世界的な潮流の中、2023年7月に国連の機関である国際海事機関(IMO)は国際海運からの温室効果ガス(GHG)排出量削減目標を、「2050年頃までにネットゼロ」にすることを正式に決めました。また、国内でも国土交通省が港湾において、脱炭素社会の実現に貢献するため、カーボンニュートラルポート(CNP)の形成を推進しています。
国際海運からのGHG排出量と削減目標
2030年度目標
目標①
環境対応製品の2022〜30年度 累積販売・稼働台数によるCO2削減
▲1,000万t-CO2/年以上※1
目標②
グリーン電力拡大による生産活動のCO2削減
▲1.0万t-CO2/年以上
環境対応製品の累積販売・稼働台数によるCO2削減
取り組み
当社グループではグリーン戦略を掲げ、中核事業製品の脱炭素化に取り組んでいます。舶用推進システム分野では、水素やアンモニアを使用した新燃料エンジンを開発。港湾物流分野では、港湾全体のカーボンニュートラルポートの形成に貢献する水素駆動クレーンの開発を進めています。
マテリアリティ②:人口縮小社会の課題解決
関連するSDGs
社会的背景
日本の総人口は2050年代に1億人を割り込み、生産年齢人口の割合も将来的に約5割に落ち込むと予測されています。将来、生産活動を持続するには、女性・高齢者・外国人の社会進出を促し、さらに人工知能(AI)やロボットなどを活用し、作業を自動化する取り組みが必要になります。
人口構成の推移
出典:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所
「日本の将来推計人口(平成29推計):出生中位・死亡中位推計」(各年10月1日現在人口)より当社作成
2030年度目標
目標
港湾関連製品の自動化・システム化 2022〜30年度累積販売・稼働台数
1,000件以上
<港湾関連自動化・システム化製品>
- 遠隔操作トランステーナ
- 遠隔操作ポーテーナ
- CTMS※他各種システム
※ コンテナ・ターミナル・マネジメント・システム
港湾関連製品の自動化・システム化 累積販売・稼働台数
取り組み
当社グループではデジタル戦略を掲げ、人口縮小社会への対応に必要なデジタル技術活用サービスを提供しています。舶⽤推進システム分野では、遠隔モニタリング。港湾物流分野では、遠隔・自動化、TOS(Terminal Operation System)や遠隔監視システム、ドローンの活用などの開発を進めています。