三井造船株式会社（社長：加藤泰彦、本社：東京都中央区）の提携会社である株式会社アイ・エス・ビー（社長：畑山信一氏、本社：千葉県富津市、略称：ISB）は、三井造船の営業支援により、日本政府の無償資金協力（ODA）による「国内海上輸送改善計画」において、マーシャル諸島共和国より463トンの上陸用舟艇型貨客船1隻を受注しました。

マーシャル諸島共和国はオーストラリアとハワイの中間、赤道の北、日付変更線の西に位置し、5つの単独島と29の環礁島が広範囲に点在する島嶼国です。
そのため、貨物及び旅客の海上輸送は同国の生命線となっています。
マーシャル諸島海運公社が保有し主に建設資材や建設重機等の輸送に利用されていた上陸用舟艇型貨客船が昨年、事故により航行不能となり、重量貨物等の輸送手段が失われた状態にあることから、緊急に代替船が必要とされています。

本船の供与により、同国の生命線である貨物及び旅客の海上輸送能力が回復することで、安定的な海上輸送力の維持に寄与することが期待されます。

ISBは三井造船の国内提携会社の一つであり、役員の派遣や技術・建造支援などで相互に交流を持ち、良好な協力関係を築いています。
ISBは三井造船の営業支援を受け、太平洋島嶼諸国を対象とするODA案件では2008年以来、サモア国向け貨客船（約1,000トン）及びトンガ王国向け貨客船（約1,500トン）を受注しており、本船の受注は3件目となります。

三井造船は引き続き、太平洋島嶼諸国を対象とするODA貨客船案件を推進していきます。また、東南アジアやアフリカ諸国においても、貨客船、パトロール船、設標船、漁業調査船等の需要が予想されるため、今後もODA造船案件の営業活動を積極的に展開していきます。