適時開示体制企業情報

1.適時開示に係る基本姿勢について

当社及び子会社(以下、当社グループという)では、投資者に対して適時適切な会社情報の開示を行うことを基本姿勢とし、取締役会及び経営会議などの経営会議体で決定した事項(決定事実、決算情報)や当社グループ各部門の開示情報取扱責任者が把握した事項(発生事実)のうち、証券取引法及び証券取引所の定める適時開示規則により開示が要請される重要情報(適時開示情報)について、適時適切な開示に努めております。

2.適時開示に係る社内体制について

社内規程(「会社情報の適時開示に関する規程」)に基づき、当社グループ各部門に開示情報取扱責任者を任命するとともに、当社グループ全体の適時開示に関する担当部署を経営企画部と定め、開示プロセス全般に渡る体制を整え以下のとおり対応しております。(概略図添付)

• ・開示情報取扱責任者は、決定事実及び決算情報については経営会議体での決定後、発生事実については発生後速やかに適時開示担当部署(経営企画部)を通じて適時開示を行っております。
• ・開示情報取扱責任者は、所管子会社を含む当該部門に係る情報をチェックリストを用いるなどして定常的に、網羅的に情報収集するとともに、適時開示に関する内部統制を行っております。
• ・情報の重要性の判断、適時開示情報か否かの検討、適時開示情報の適正性の確認については、開示情報取扱責任者からの照会、報告に基づき、適時開示担当部署(経営企画部)が法務室、財務経理部など関係専門部署の支援の下に、検討を行っております。また、適時開示担当部署(経営企画部)においては、当社の直近の決算数値データに基づき算出した開示基準表(当社、国内及び海外子会社用)をグループイントラネットにも掲示するなど、適時開示規則の周知・徹底に日頃より努めております。

【会社情報の適時開示に係る社内体制概略図】

3.社内体制の適正性の確保について

担当取締役を中心とした取締役会による監督、監査役による「監査役監査基準」に基づく監査のほか、監査室による業務監査の実施により、適正性の確保に努めております。