社外取締役の独立性基準

当社は、東京証券取引所の独立性基準に抵触する者及び原則として以下の「社外取締役の独立性基準」の要件に該当する者については独立性がないものと判断します。

社外取締役の独立性基準（2024年2月29日改定）

当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に下記の要件を加味した上で、社外取締役の独立性を判断する。

当社若しくはその連結子会社（以下「当社グループ」という）を主要な取引先とする者（※1）又はその業務執行者
当社グループの主要な取引先（※2）又はその業務執行者
当社の大口債権者（※3）又はその業務執行者
当社の主要株主（※4）又はその業務執行者
当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
当社グループから直近事業年度に役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）
過去1年間において1.～6.のいずれかに該当していた者
1.～7.までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く）の近親者（※5）

※1：当社グループを主要な取引先とする者：直近事業年度における当社グループとの取引額がその者の年間連結総売上高の2%を超える者をいう。
※2：当社グループの主要な取引先：当社グループの直近事業年度における取引額が、当社の年間連結総売上高の2%を超える者をいう。
※3：大口債権者：当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がないような金融機関その他の債権者をいう。
※4：主要株主：当社の議決権保有割合10%以上の株式を保有する株主をいう。
※5：近親者：配偶者又は二親等内の親族をいう。