2022年01月05日
2022年 社長年頭挨拶（要旨）
明けましておめでとうございます。
年頭にあたり、株式会社三井E&Sホールディングス代表取締役社長岡良一より、グループ会社を含む従業員全員に向けて映像配信による新年の挨拶がありました。挨拶の要旨は以下のとおりです。
皆様、新年あけましておめでとうございます。
昨年は、一昨年に引き続き世界中が新型コロナウイルスの影響を大きく受け大きな変化があった年でしたが、当社においても事業再生計画で会社の形も大きな変革のあった年でした。この困難な状況の下、業務に励まれている従業員の皆様、特に国内外で種々の対応に当たられてきた方々には心より感謝いたします。
当社にとって、今年は20中計の最終年、事業再生計画の仕上げの重要な年にあたります。年頭にあたって3点お話ししたいと思います。
■「当社グループの現状と課題」
昨年5月に発表した20年度の決算は、連結決算における最終利益で黒字を確保しました。一方、昨年11月に三井海洋開発㈱が古いFPSOの不稼働、補修費等による一時的損失により今年度通期見通しを下げたため、今期の連結決算の数値は厳しくなる見込みです。我々に今必要なことは、三井E&Sグループの事業は堅調で、利益を今後も出し続けられると示すこと、各部門で定めた今年度の損益を守ることです。資機材費高騰やコロナの影響等、厳しい環境ではありますが、各事業部門では残された3か月、全力を尽くしてください。
一方、事業再生計画が進展しグループ内事業の再編等、一定の目途が付きました。グループの方向性、注力すべきところが明確になりました。 今後、持てる力を成長分野に集中し、グループ全体の成長へ向けて舵を切ります。
また、我々が存続、成長するため、社会への関わりが一層重要視されるようになりました。SDGsすなわち持続可能な開発目標のようにサステナビリティを重視する変化は、新しい技術による製品開発など、当社グループにとって新たなビジネスのチャンスでもあります。当社グループが貢献できる課題として、まず脱炭素社会と人口縮小社会を取り上げ、「グリーンエネルギー」と「デジタル化」を切り口に社会に貢献する事業に注力し取り組んでいきます。
■「今後の施策と方向性」
今年は20中計の最終年度にあたる年として、中計で掲げた成長のための施策を着実に、スピード感を持って展開することが重要です。
今年度上期には、ホールディングスに成長事業推進室、事業会社にも新エネルギー対応や自律制御、デジタル化を推進する組織を設置しました。当社グループの強みのあるマリン事業領域を軸に、水素・アンモニアの舶用燃料利用やカーボンニュートラルポートの実現など、大きな社会課題である「クリーンエネルギーへの転換」や、また、遠隔・自動化ポートの実現及び各種探査・診断技術の活用など、「デジタル化の推進」を成長機会ととらえ、早期にそれぞれの成果を出すことを目指します。
また、昨年8月に、当社は純粋持株会社体制解消を発表しました。今回の意思決定には、20中計でも掲げた成長分野へ注力し、強い事業を更に強くし、成長に向けて強力に前進する組織にする思いがあります。グループの形も変化してきている今、新体制では、よりコンパクトな組織で、経営陣と事業部門との距離をなくし、一体となって実行スピードを上げていきます。
■「安全衛生」、「コンプライアンス」、「情報セキュリティ」
安全衛生、コンプライアンス、情報セキュリティはどのような状況でも最重点です。SDGsでも「働きがいと経済成長の両立」が掲げられており、皆様方働く人の健康と安全の確保は大きなテーマです。一方で、昨今はコロナ禍の状況下、経営陣、管理監督者が実際の状況に直接触れる機会が少なくなっていた懸念もあります。各人が注意すると共に、管理監督者には現地にしっかり足を運び自分の目で見て、また一人一人の声を直接聞き、確認してください。
また、リモートワーク等の進展で、情報セキュリティの重要性は一層大きくなっています。プライベートと思っている写真やSNSで不用意に会社や業務上の情報が流出するリスクもあります。会社としても適切なリスク管理を行っていきますが、最終的には一人ひとりが正しく対応することが必要です。自分の事として普段から意識して対応してください。
■結びに
昨年後半からは国内ではコロナワクチン接種も進み、新規感染者は減少、ようやく日常が戻ってきたと思った矢先、オミクロン株の出現でまだ世界の不透明な状況はしばらく続くと思われます。また会社、事業をとりまく環境もまだまだ不透明な状況です。しかしながら、このコロナ禍で事業再生計画を遂行してきた会社、皆様方は、筋肉質の強靭な体に生まれ変わりつつあります。今年が正念場です。将来「あの時苦しかったが、やってよかった」といえるようになると信じています。共に頑張っていきましょう。
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