「遠隔操作トランステーナ^®」へのローカル5G通信適用に向けた試験を開始

株式会社三井E&Sマシナリー（本社：東京都中央区、代表取締役社長：田中一郎、以下「当社」）と三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：浅野謙吾、以下「三井情報」）は、鈴与株式会社（本社：静岡市、代表取締役社長：鈴木健一郎、以下「鈴与」）より受注している遠隔操作のタイヤ式門型クレーン（RTG、当社商品名トランステーナ^®）へローカル5G通信を適用すべく試験を開始しました。ローカル5G通信を適用した遠隔操作トランステーナ^®は当社大分工場内での試験後、清水港新興津コンテナターミナル（以下「CT」）で5G通信ネットワークの構築及び総合試験運転を経て2023年9月から実運用を開始する予定です。

当社は、鈴与に遠隔操作トランステーナ^®を22基納入する計画で、その内12基がケーブルリール型、10基がハイブリッド型です。ケーブルリール型は地上設備から給電を受けるケーブル内に光ファイバを設置しており、有線で管理棟との通信を行います。一方、ディーゼルエンジン発電機セットを搭載したハイブリッド型は管理棟との通信を無線通信で行います。

遠隔操作トランステーナ^®では、クレーン機上運転席ではなく管理棟に設置された遠隔操作卓で複数・大容量のカメラ映像を確認しながら運転を行うため、大容量高速通信及び通信周波数の占有が必要となります。また、遅延の少ない映像や制御信号を提供することが重要で、リアルタイム性の担保が必要となります。ケーブルリール型は有線通信方式のため、上記の要件を満たしていますが、従来の無線通信方式を使用した一定台数以上のハイブリッド型は他システムとの周波数共用や帯域不足といった技術面での懸念が問題となっていました。

以上より、当社では高速・低遅延通信を提供する5G通信を遠隔操作トランステーナ^®に適用することを検討してきました。
5G通信には、通信インフラを電気通信事業者が提供するキャリア5G通信と、専用の通信網を独自に構築するローカル5G通信があり、当社では三井情報と共同で遠隔操作トランステーナ^®へローカル5G通信適用に向けて開発に取り組んできました。

このほど、当社では三井情報と共に、鈴与より受注している遠隔操作トランステーナ^®へローカル5G通信を適用する試験を開始しました。三井情報の社内施設での試験後、2022年10月に当社大分工場内へ通信機器を常設し、試験を実施する予定です。大分工場内での試験完了後、清水港新興津CTで5G通信ネットワークを構築し、現地での総合試験運転を経て2023年9月から実運用を開始、2025年3月までに計22基が段階的に納入される予定です。

遠隔操作トランステーナ^®へのローカル5G通信適用後は、全10基のハイブリッド型遠隔操作トランステーナ^®における遠隔操作の実現、従来の無線通信方式と比較した際の遠隔操作の操作性向上が期待されます。

当社は、1968年に日本初のコンテナ用ヤードクレーンを神戸港摩耶埠頭に納入致しました。以来、世界中の港湾で当社のトランステーナ^®が採用され、2022年4月現在、国内外の港に累計1,559機を納めています。
トランステーナ^®は米国パセコ^®社の登録商標で、米国パセコ^®社は当社の100%子会社です。当社は米国パセコ^®社のライセンシーとして、トランステーナ^®の開発・製造を行っています。

当社は2023年4月に株式会社三井E&Sホールディングスと統合し、新たな体制として再スタートを切ります。新体制の元で新製品群やサービスを早期に市場投入し、事業拡大を目指します。