取締役会における人材の多様化

2024年6月の定時株主総会にて新たに2名(内1名外国籍)の女性取締役を選任し、取締役会における人材の多様化を実現。取締役の女性比率25%、外国人比率12%と、ともに比率増(2023年度はともに0%)。博士号取得者も2名となっています。当社では取締役会にとどまらず全社で人材の多様性の実現に向けて取り組んでいます。

社内人材の多様性を測る指標と現状

社内人材の多様性を測る指標として、管理職数・全社従業員数・技術系新卒採用数のそれぞれにおける女性比率と外国人比率を設定

女性比率(三井E&S単体)
  2024実績 2025計画 2025実績 2026計画 2027計画 2030計画
管理職 3.2% 3.9% 4.0% 4.0% 4.2%  
従業員全体 7.4% 7.7% 8.0% 8.4% 8.6% 10%
採用比率 技術職新卒 13% 13% 7% 13% 13%  
キャリア 17% 10%   10% 10%  
外国人比率(三井E&S単体)
  2024実績 2025計画 2025実績 2026計画 2027計画 2030計画
管理職 0.3% 0.6% 0.6% 0.8% 0.8%  
従業員全体 1.9% 3.2% 3.2% 3.5% 4.0% 5.0%
採用比率 技術職新卒 3% 3% 29% 7% 7%  
キャリア 5% 3%   5% 5%  

施策① 社内人材の多様性推進に向けた取り組み

  • さらなる女性・外国人比率増実現のため、新卒だけでなくキャリア(中途)採用も強化
  • 女性が活躍できる場の拡大を図るため、新人事制度による管理職への若手登用を推進
  • 海外子会社との人材交流の拡大
  • 海外大学からのインターンシップ生の継続的な受入れ

施策② 博士人材の育成・支援

概要・目的:研究者をはじめ、「想像力」「追求力」「学習力」を持つ優れた人材の獲得に向けて、博士号取得者の増加を目指していきます。

博士人材向け支援制度の導入

社外環境

日本では年々博士課程進学者が減少、科学技術力の低下を危惧

社内環境

当社においても技術開発力と事業開発力は事業運営の根幹

当社認識

技術開発と事業開発を担う博士人材をはじめとする高度専門人材の育成・支援は当社の事業競争力を高めるとともに、日本の科学技術力や国際競争力の向上にも貢献

当社対応

当社社員を対象とした博士人材向け支援制度を導入することを決定し、2025年度より制度運用を開始