常石造船と商船事業分野の業務提携契約締結

左：常石造船株式会社　取締役副社長 小葉竹 泰則氏
右：三井E&S造船株式会社　社長　古賀　哲郎

既にお知らせのとおり、株式会社三井E&Sホールディングス（社長：田中　孝雄、本社：東京都中央区　以下、当社）は、常石造船株式会社（社長：河野　健二氏、本社：広島県福山市　以下、常石造船）との間で、商船事業分野における業務提携（以下、「本提携」といいます。）に向けて協議を行うことの合意事実について、2018年2月1日に公表をいたしました。

その後、本提携に向けてその意義及び内容について協議を重ねてまいりましたが、本日、2018年4月1日付で当社の船舶・艦艇事業本部の事業を承継した当社の100％子会社である三井E&S造船株式会社（社長：古賀　哲郎、本社：東京都中央区）と常石造船との間で、本提携に関する業務提携契約（以下、「本業務提携契約」といいます。）を締結いたしましたので、お知らせします。

本業務提携契約は、両社の経営の独立性を維持した上で、両社が協力して、設計開発力やコスト競争力の強化及びこれらを通じた受注の拡大等を目指すことにより、造船事業において持続的な成長を実現することを目的としております。

提携内容は、以下のとおりです。

1. 共同研究開発
   ・「お客様に最高の価値を持続的に提供していく」との考え方を共有し、「既存・将来技術」の領域において協力を検討してまいります。今後、協力関係の構築により、両社はお客様に最高の価値を提供すべく、革新的な技術の開発を行い、グローバルなマーケットポジションを高めることを目指してまいります。
2. 設計及び製造の技術協力
   ・設計分野における技術交流及び人的な交流を通じて、設計期間の短縮及び製品ラインナップの増加による受注機会の拡大を図ります。
   ・設計及び製造に係る技術情報の交換を通じて、双方の強みを活かし、設計及び製造のコスト競争力の強化を図ります。
3. 調達活動の相互協力
   ・双方の商流及びサプライヤーの共同活用により効果的な調達を目指します。
   ・双方の設計標準及び仕様の統一により、同一品種の調達拡大を目指します。
4. 製造拠点の相互活用
   ・双方が保有する国内外の製造拠点を効果的に活用（ブロック製造、船舶委託建造の実施等を含む。）することで、製造能力の拡大や製造のコスト競争力の強化を図ります。
5. 人材交流
   ・双方が国内外で保有している設計、調達及び製造に係る各種の技術及びノウハウの相互交換等を目的とした人材交流を実施することで、人材育成を図ります。
6. 人的及び技術的資源の効果的な活用
   ・業務量の繁閑や突発的な事象に対し、双方の人的及び技術的資源を効果的に活用して相互に支援を行います。

本日、同内容のリリースを、常石造船も発表しております。