その他企業情報

1.買収防衛策の導入の有無

該当項目に関する補足説明

企業価値を高め、時価総額を拡大することが敵対的買収に対する防衛策と考え、企業価値を高める経営に努めております。そのため、特記すべき買収防衛策は導入しておりません。

2.その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

昨今の内部統制強化の動向に対応するため、全社的な「内部統制推進体制」を構築しており、「トータルリスク・内部統制委員会」を設置し、経営企画部担当役員が責任者として推進しております。

3.社外役員の独立性基準について

当社は、東京証券取引所の独立性基準に抵触する者及び原則として以下の「社外役員の独立性基準」の要件に該当する者については独立性がないものと判断いたします。

社外役員の独立性基準 (2015年10月30日制定)
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に下記の要件を加味した上で、社外取締役及び社外監査役(以下「社外役員」という)の独立性を判断する。

• ①当社若しくはその連結子会社(以下「当社グループ」という)を主要な取引先とする者(※1)又はその業務執行者
• ②当社グループの主要な取引先(※2)又はその業務執行者
• ③当社の大口債権者(※3)又はその業務執行者
• ④当社の主要株主(※4)又はその業務執行者
• ⑤当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
• ⑥当社グループから直近事業年度に役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)
• ⑦過去１年間において①〜⑥のいずれかに該当していた者
• ⑧①から⑦までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く)の近親者 (※5)

• ※1：当社グループを主要な取引先とする者：直近事業年度における当社グループとの取引額がその者の年間連結総売上高の2％を超える者をいう。
• ※2：当社グループの主要な取引先：当社グループの直近事業年度における取引額が、当社の年間連結総売上高の2％を超える者をいう。
• ※3：大口債権者：当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がないような金融機関その他の債権者をいう。
• ※4：主要株主：当社の議決権保有割合10%以上の株式を保有する株主をいう。
• ※5：近親者：配偶者又は二親等内の親族をいう。
  附則：本基準の改廃は、取締役会の決議によるものとする。